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グローバル化時代の広域連携 ― 仏米の広域制度からの示唆

日本における新たな広域連携の手法を実務的に提言!

定価

4,320 (本体:4,000円) 在庫あり

編著者名

木村俊介 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05741-8
発刊年月日 2017-01-23
判型 A5判/C0031
ページ数 496
巻数 /グローバル連携
商品コード 057414

商品概要

自治体間の広域連携の仕組みが進展しているフランス(法人型広域連携手法)とアメリカ(契約型広域連携手法)の制度について実務上の工夫点を詳しく紹介し、海外の優れた仕組みを日本の自治体に取りいれるための具体的な条件を明示。

目次

はじめに

序章 

  第1節 本書のねらい
  第2節 本書の構成
  第3節 先行研究との関係

第1編 基礎的自治体と広域的対応

 第1章 基礎的自治体の在り方

  第1節 基礎的自治体とは何か 
  第2節 各国における基礎的自治体の状況

 第2章 基礎的自治体と制度的事情

  第1節 国内制度形態
  第2節 基礎的自治体に係る政策上の期待
  第3節 最適規模の選好の視点
  第4節 小括

 第3章 広域的対応の種類

  第1節 広域的対応の経緯
  第2節 合併 
  第3節 広域連携手法

第2編 広域的対応の動向

 第1章 法人設立型連携(仏国の事例)

  第1節 自治体の状況と課題   
  第2節 自治体の課題
  第3節 公役務及び公施設法人
  第4節 広域組織の特徴
  第5節 EPCIの設立状況
  第6節 EPCIの事務 
  第7節 広域組織制度の仕組み

 第2章 契約型連携(米国の事例)

  第1節 米国の地方自治単位
  第2節 米国における広域的対応
  第3節 契約型広域連携

 第3章 我が国における基礎的自治体と広域的対応

  第1節 基礎的自治体
  第2節 我が国の広域的対応

第3編 国際比較と提言

 第1章 国際比較

  第1節 基礎的自治体及び法人設立型連携(仏日の比較)
  第2節 米日の比較

 第2章 総括及び提言

  第1節 総括
  第2節 我が国の広域連携制度に関する提言

おわりに
文献目録
参考資料編
索引

商品の特色

・平成26年地方自治法改正(連携協約制度の創設)を踏まえ、海外の優れた広域連携の仕組みを取りいれる手法を初めて提言。

 

・著者は、日本の法制度を解説した『広域連携の仕組み』を執筆し、各地の自治体職員向けセミナー講師として活躍。

 

・日仏米を比較した豊富な図表とグラフ。

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