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2017年地方自治法改正-実務への影響と対応のポイント-

地方自治法改正による自治体実務と例規への影響をこの1冊で理解できる!

定価

2,376 (本体:2,200円) 在庫あり

編著者名

宇賀克也 編著 板垣勝彦 大橋真由美 提中富和 南條友之 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06173-6
発刊年月日 2017-12-04
判型 A5判/C0032
ページ数 244
巻数 /自治法改正17
商品コード 061739

商品概要

平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律について解説。新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度、住民訴訟制度の改正、窓口業務の移管が可能となる地方独立行政法人法改正を網羅。自治体実務と例規への影響を詳解する。

目次

第1章 2017年地方自治法等の改正の背景
  1 はじめに
  2 内部統制制度の導入

第2章 地方自治法の改正
 第1節 内部統制に関する方針の策定等
  1 基本的な考え方
  2 内部統制に関する方針の策定
  3 内部統制に関する方針の公表
  4 内部統制に関する方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書の定期的な作成
  5 報告書の監査委員による監査、議会への提出、公表
  6 施行期日
 (実務上のポイント)
  1 制度化の注意点
  2 先進事例(静岡市の取組)
 第2節 監査制度の充実強化
  1 監査基準に従った監査等の実施等
  2 監査委員の権限の強化等
  3 監査体制の見直し
  4 条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和
  5 施行期日
 (実務上のポイント)
  1 監査基準について
  2 監査委員事務局について
  3 監査制度と内部統制の関係について
 第3節 決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備
  1 決算不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときの議会への報告及び公表
  2 施行期日
 (実務上のポイント)
 第4節 地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等
  1 背 景
  2 善意・無重過失の長や職員等について一定額以上の損害賠償責任を免除する条例
  3 監査委員の意見聴取
  4 住民監査請求の要旨の通知
  5 権利放棄議決における事前の監査委員の意見聴取
  6 施行期日
 (実務上のポイント)
  1 一定額以上の損害賠償責任を免除する条例について
  2 権利放棄議決の運用について

第3章 地方独立行政法人法の改正
 第1節 はじめに -今次の改正の背景及び経緯
  1 独立行政法人とは
  2 国の独立行政法人と地独法人の違い
  3 地独法人制度見直しの背景
  4 地独法人制度の見直しに向けた具体的動き
 第2節 国の独立行政法人制度改正を踏まえた対応
  1 業務の特性を踏まえた法人の分類
  2 PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築
  3 法人の内外からの業務運営を改善する仕組みの導入
 (実務上のポイント)
 第3節 地独法人の業務への公権力の行使を含む窓口業務の追加
  1 地独法人の業務への窓口業務の追加に関する検討の背景
  2 地独法人の適格性
  3 対象業務の範囲
  4 申請等関係事務の処理に関わる権限の帰属先および同事務の処理に関する法令の適用関係
  5 申請等関係事務の処理の適切さ・適正さ確保に向けた仕組み
  6 市町村連携の方法
 (実務上のポイント)
 第4節 今次の改正を受けた地独法人制度のこれから

第4章 自治体実務の対応
 第1節 地方自治法改正関係
  1 内部統制制度の導入について
  2 監査制度の充実強化に向けて
  3 首長等の損害賠償責任の見直しについて
 第2節 地方独立行政法人法改正関係
  1 総則部分の一部改正について
  2 申請等関係事務の法人の検討について

第5章 資 料
  1 地方自治法
  2 地方独立行政法人法
  3 都市監査基準

商品の特色

○改正地方自治法で新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度及び住民訴訟改正の内容を網羅

○総務課職員が一番気になる体制整備と運用のポイント、例規への影響がわかる

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