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手際よく収納率アップ!--覚えておきたい自治体徴収実務の定石

自治体の徴収事務担当者のための、手際よく滞納整理を進展させる手法!

定価

2,700 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

日澤邦幸 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06280-1
発刊年月日 2018-03-02
判型 A5判/C2031
ページ数 336
巻数 /収納アップ徴収
商品コード 062802

商品概要

地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法を解説。第1編で「収納率の向上」、第2編で「徴収業務の効率化」の解決策を提示する。

目次

第1編 収納率の向上
 第1章 滞納整理の原点「地方税法第15条」
  第1節 納税の猶予と執行停止
   1 はじめに
   2 納税の猶予と執行停止
   3 「誠実な意思」と「困難にするおそれ」の判断
   4 換価の猶予とその効果
   5 納税環境の整備
   6 「地方税法第15条の5第1項第1号」と「地方税法第15条の7第1項第2号」この2つの条文を比較する
   7 不納欠損額から「単独時効」をなくす
   8 整理効率を意識
   9 滞納整理マネージメント
   10 徴税吏員と地方税法第15条
  第2節 「換価の猶予」に伴う担保の徴収と処分
   1 「換価の猶予」の重要性
   2 差押後の納税交渉
   3 担保の徴収と担保の処分
   4 担保物処分による差押え

 第2章 収納率向上の工夫と効率的な滞納整理
  第1節 滞納累積化の防止
   1 滞納繰越額の圧縮
   2 換価の猶予と分割納付
   3 執行停止中の分割納付
  第2節 収納率向上の近道「現年度優先主義」と「単年度整理の促進」
   1 現年度優先主義
   2 「単年度整理の促進」を実践する
   3 単年度整理に積極的に取り組む
   4 膠着化事案を作った原因の分析
  第3節 税組織の再構築と税務事務の集約化
   1 地方税を取り巻く環境の変化
   2 政令指定都市における税務事務の集約化
   3 行財政改革と税組織の再構築
   4 徴収業務への民間事業者の活用
   5 徴収現場の改革
   6 不思議な滞納整理
   7 納税意識の高揚
   8 複数の債権を一元回収
   9 多重債務者の滞納整理
   10 差押解除の要件と換価の猶予
   11 国民皆保険制度の空洞化
  第4節 効率的な滞納整理の追求
   1 単年度整理の実現について
   2 滞納繰越分の停止
   3 新規滞納者に対する滞納整理の展開
   4 期別滞納整理の重要性
   5 徴収体制と徴収意識の改革
  第5節 滞納整理方針
   1 徴収現場からの声
   2 その差押解除は換価の猶予と執行停止のどちらに基づくのか
   3 任意売却と差押えの解除要件
   4 国税徴収法第76条第1項第4号の考え方
  第6節 捜索の活用と推進
   1 無益な差押状態の滞納整理と差押解除について
   2 動産の差押えとインターネット公売の活用
   3 差押えから解除の期間を考える
   4 生活保護法から見る固定資産税
   5 不動産差押後の解除までの期間について
   6 競売申立ての増加と任意売却
   7 捜索の活用と推進

 第3章 住民税と固定資産税の滞納整理
  第1節 滞納繰越額を縮減させる
   1 固定資産税が絡む滞納累積事案
   2 現年度収納率の低下を抑える
   3 滞納処分の停止に至るまでの経過等の整理
   4 住民税の滞納金額別滞納整理
   5 住民税の滞納年次別滞納整理
   6 現年度の課税状況別滞納整理
  第2節 住民税滞納整理の重視
   1 住民税普通徴収の滞納整理のポイント
   2 住民税滞納の累積化防止
   3 国民健康保険税(料)と住民税普通徴収との関係
   4 滞納累積額を圧縮するための対策

 第4章 低所得者へのきめ細やかな対応
  第1節 生活保護受給額と給与の差押禁止額
   1 はじめに
   2 給与差押えの解除について
   3 滞納処分による給与の差押えと民事執行の競合
   4 給与の差押えと預貯金の差押え
   5 生活保護世帯に対する準要保護世帯とは
   6 生活保護受給額と給与の差押禁止額
  第2節 納税交渉力の重要性
   1 世帯における所得の状況 
   2 納税交渉力の重要性
   3 納税交渉のポイント
   4 国民健康保険と子どもの貧困対策
   5 生活保護受給者と滞納整理
   6 非正規雇用と滞納整理

 第5章 国民健康保険料の滞納整理
  第1節 徴収実務は国民健康保険料の時代へ
   1 滞納整理の変革
   2 住民税の普通徴収中心から国民健康保険料の滞納整理へ
   3 国民健康保険料(税)の現年度収納率を2%向上させる
  第2節 短期被保険者証と資格証明書
   1 国民健康保険被保険者の居所不明者に対する不現住認定
   2 短期被保険者証と資格証明書
   3 困難な事案への対応
  第3節 国民健康保険料の滞納と生命保険の差押え
   1 国民健康保険料滞納者の生命保険契約の矛盾
   2 差押財産として選択した生命保険と年金
   3 介護保険料滞納による滞納処分
   4 国民健康保険料滞納処分三事例の研究
  第4節 国民健康保険料と保険税
   1 収納率向上のための効果的な徴収
   2 応能応益割合を考える
   3 国民健康保険料の減免
   4 国民健康保険料の滞納処分の根拠
   5 世帯主課税と擬制世帯主
   6 軽減措置について
   7 特別の事情の具体的基準
   8 国民健康保険法第9条第3項
  第5節 国民健康保険料の滞納対策
   1 短期被保険者証交付からの滞納整理
   2 国民健康保険料と国民健康保険税
   3 課税主体と納税義務者
   4 国民健康保険事業の安定的な運営

 第6章 差押えの法的技術
  第1節 差押財産の選択
   1 差押えの対象となる財産
   2 債権の差押え
   3 給与の差押え
   4 家賃や売掛金等の差押え
   5 滞納者の申出がある場合
  第2節 質問及び検査と捜索
   1 質問及び検査
   2 捜 索
   3 質問・検査と捜索の比較
  第3節 自動車の差押え
   1 滞納者が所有する自動車の調査方法と差押え
   2 電話加入権に替わる自動車の差押え
   3 不動産の差押えと自動車の差押え
   4 自動車の差押手続きの流れ
   5 自動車の差押えにおける調書関係書類について
  第4節 第二次納税義務
   1 第二次納税義務(国税徴収法第32条、地方税法第11条)
   2 共同的事業者の第二次納税義務

第2編 徴収業務の効率化
 第1章 業務の民間委託
  第1節 専門定型業務の民間委託
   1 国民健康保険業務を民間委託
   2 足立区の民間委託から考える
   3 資格検定制度の活用
   4 民間委託の有効活用
   5 平成19年3月27日総税企第55号通知(地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について)
   6 共同徴収と民間委託の融合
   7 民間事業者の活用
   8 インターネット公売等の活用
 第2章 収納方法の工夫と地方税法第15条の弾力的運用
  第1節 公金収納方法の多様化
   1 モバイル端末と公金収納
   2 コンビニ収納の導入
   3 MPNでの収納
   4 クレジットカードを利用した納付
  第2節 合理化及び効率化の推進策
   1 国民健康保険料と地方税徴収の連携強化
   2 国民健康保険料の2年時効を踏まえた滞納整理
   3 納税の猶予等の取扱要領
   4 換価猶予の弾力的運用
   5 滞納処分の停止に関する取扱い
   6 執行停止の要綱策定
 第3章 関係法令の知識
  第1節 地方税の優先と他の債権との調整
   1 租税の優先関係について
   2 交付要求と参加差押え
   3 税と私債権との競合の調整
   4 租税優先の原則と担保を徴した公課について
   5 担保権付財産が譲渡された場合について
  第2節 相続による納税義務の承継
   1 納税義務承継者
   2 承継の効果
   3 承継の範囲
   4 徴収手続き

商品の特色

○徴収部門の喫緊の課題である「収納率の向上」と「徴収業務の効率化」の実現にテーマを集中させ、実務に即した解決手法を提示

○早めの差押え実施、その後の納税交渉、換価の猶予と執行停止の見極め等、頭に入って使える収納率向上の工夫とヒントが満載

○職員が少なく徴収体制が手薄な市町村が「時効」による租税債権消滅を防ぐ方法を伝授

○業務の外部委託やITを活用した収納方法など業務効率化の豊富なメニューを提示

○臨場感あふれる「滞納整理の実例」を豊富に登載。よかった点と反省点をワンポイント解説

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