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地方独立行政法人制度改革と今後の展開

平成30年4月施行の法改正を盛り込んで、最新の地方独立行政法人制度をわかりやすく解説!

定価

2,700 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

有限責任監査法人 トーマツ パブリックセクター・ヘルスケア事業部 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05910-8
発刊年月日 2018-02-26
判型 B5判/C2031
ページ数 232
巻数 /地独制度
商品コード 059105

商品概要

地方独立行政法人の現状を俯瞰し、平成30年4月に施行される制度改革の内容を概説。地方独立行政法人の導入を目指している自治体職員等に向けて、地方独立行政法人を設立するための実務的な手続を解説するほか、Q&Aで実務上の課題と解決策を提示する。

目次

第1章 地方独立行政法人の現状
 第1節 地方独立行政法人制度の概要
   1.地方独立行政法人制度創設の背景
   2.地方独立行政法人制度の基本理念
   3.地方独立行政法人制度の目的
   4.地方独立行政法人とは
   5.地方独立行政法人の業務
   6.地方独立行政法人の類型
   7.地方独立行政法人制度導入におけるメリット・デメリット
 第2節 公営企業型地方独立行政法人
   1.公営企業型地方独立行政法人とは
   2.公営企業型地方独立行政法人制度のポイント
   3.公立病院を取り巻く環境
 第3節 公立大学法人
   1.公立大学法人とは
   2.公立大学法人制度のポイント
   3.公立大学法人におけるガバナンス構造
 第4節 その他の地方独立行政法人
   1.試験研究業務を行う地方独立行政法人のポイント
   2.博物館業務を行う地方独立行政法人のポイント

第2章 地方独立行政法人の制度改革
 第1節 地方独立行政法人法の改正
   1.地方独立行政法人法が改正された背景
   2.地方独立行政法人法の改正点
    COLUMN.1 TLOとは?
    COLUMN.2 評価委員会の役割が改正された考え方
   3.地方独立行政法人法の改正に伴う内部統制への対応
 第2節 窓口関連業務を担う地方独立行政法人
   1.窓口関連業務に関するこれまでの取組み
   2.窓口関連業務を担う地方独立行政法人制度の概要
   3.申請等関係事務処理法人設立により期待される効果
   4.複数市町村による地方独立行政法人の共同活用
   5.申請等関係事務処理法人設立のポイント
    COLUMN.3 窓口関連業務の一部民間委託化と地方独立行政法人

第3章 地方独立行政法人の設立
 第1節 設立事務の概要
   1.設立手続
   2.定款記載事項
   3.地方独立行政法人の設立認可基準
   4.移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置
   5.設立までに必要な議決事項
   6.設立までの評価委員会による審議事項
 第2節 実務上のポイント
    Q. 1:設立準備スケジュールの留意点は?
    Q. 2:設立準備体制構築にあたっての留意点は?
    Q. 3:設立準備作業の留意点は?
    Q. 4:設立コストは?
    Q. 5:出資・承継財産の評価に係る留意点は?
    Q. 6:財産の承継方法と会計処理は?
    Q. 7:設立時の財産的基礎を確保する方法は?
    Q. 8:第1 期中期計画の議決時期は?
    Q. 9:外部機関への届出事項の留意点は?
    Q.10:法人設立日が法務局休業日の場合の留意点は?
    Q.11:窓口関連業務の地方独立行政法人化における留意点は?

第4章 地方独立行政法人の組織・ガバナンス
 第1節 組織制度の概要
   1.組織設計の意義・目的
   2.役員および役員会に関する事項
   3.公立大学法人の特例
   4.監事・会計監査人に関する事項
   5.評価制度に関する事項
   6.地方独立行政法人評価委員会に関する事項
   7.議会に関する事項
   8.定款、業務方法書に関する事項
 第2節 実務上のポイント
    Q. 1:一体型と分離型について
    Q. 2:役員等の設置について
    Q. 3:規程の作成について
    Q. 4:人員の配置について
    Q. 5:中期目標・中期計画の策定について
    Q. 6:中期目標と役員の任期について
    Q. 7:業務方法書の作成について
    Q. 8:窓口関連業務の地方独立行政法人化について
第5章 地方独立行政法人の人事制度
 第1節 職員の処遇における基本事項
   1.地方公務員との相違点
   2.特定地方独立行政法人と地方公務員法
   3.地方独立行政法人と労働基準法
 第2節 人事制度構築の方向性
   1.人事制度の概要
   2.基幹人事制度
   3.補完人事制度
 第3節 実務上のポイント
   1.基幹人事制度
    Q. 1:等級制度は設置団体と整合を図る必要がありますか?
    Q. 2:報酬制度は人事委員会の勧告を考慮する必要がありますか?
    Q. 3:評価制度は独自に整備する必要がありますか?
    Q. :人材育成制度は独自に整備する必要がありますか?
   2.補完人事制度
    Q. 5:地方独立行政法人化初年度の職員募集・採用はどのように行いますか?
    Q. 6:採用試験の実施は必須ですか?
    Q. 7:定数(定員)管理はしなければなりませんか?
    Q. 8:労働条件通知書の明示は必要ですか?
    Q. 9:労働時間制度の選択は可能ですか?
    Q.10:労働時間の管理方法はどのようなものがありますか?
    Q.11:必要な労使協定にはどのようなものがありますか?
   3.その他
    Q.12:共済および社会保険はどのような取扱いになりますか?
    Q.13:互助会などの団体はどのような取扱いになりますか?
    Q.14:窓口関連業務を委託される地方独立行政法人の取扱いはどのようになりますか?

第6章 地方独立行政法人の会計制度
 第1節 地方独立行政法人会計基準の概要
   1.地方独立行政法人における財務報告の目的
   2.企業会計原則の導入
   3.地方独立行政法人の特徴に応じた特有の会計処理
 第2節 企業会計の基礎
   1.単式簿記と複式簿記
   2.現金主義と発生主義
 第3節 地方独立行政法人の財務諸表
   1.財務諸表の体系(一般型基準第40、公営企業型基準第40)と作成目的
 第4節 地方独立行政法人の財務会計システム
   1.財務会計システムの概要
   2.地方独立行政法人の財務会計システムに求められる機能
 第5節 地方独立行政法人会計基準の最近の改訂論点
   1.不要財産の納付に関する手続の整備
   2.合併手続の整備
   3.改正後退職給付会計基準の取扱い(平成28年度改訂)
 第6節 実務上のポイント
    Q. 1:キャッシュ・フロー計算書を作成するにあたっての留意点は?
    Q. 2:利益の処分または損失の処理に関する書類を作成するにあたっての留意点は?
    Q. 3:行政サービス実施コスト計算書を作成するにあたっての留意点は?
    Q. 4:中期目標期間最終年度の留意点は?
    Q. 5:借入金の償還に係る運営費負担金を収益化するにあたっての留意点は?
    Q. 6:業務費(事業費)と一般管理費を区分するにあたっての留意点は?
    Q. 7:資産除去債務を計上するにあたっての留意点は?
    Q. 8:財務会計システムの導入にあたっての留意点は?
    Q. 9:平成29年度地方独立行政法人会計基準の改正点は?
    COLUMN.4 医療情報システムの法人化準備を忘れていませんか?

第7章 地方独立行政法人と経営改革
 第1節 事例紹介
   1.公立大学法人福知山公立大学
   2.公立大学法人公立はこだて未来大学
   3.地方独立行政法人静岡市立静岡病院
   4.地方独立行政法人長野市民病院

第8章 地方独立行政法人制度の今後の展開
 第1節 地方独立行政法人(病院)× 地域医療の再編・ネットワーク化
   1.地域医療の再編・ネットワーク化の動き
   2.地域医療の再編・ネットワーク化と地方独立行政法人
 第2節 地方独立行政法人 × 地方創生
   1.地方創生
   2.地方独立行政法人と地方創生
   3.大学に期待される地方雇用創出と若者就職促進
 第3節 公立大学法人 × 学校法人
   1.公設民営型大学
   2.学校法人を前身とする公立大学法人
   3.学校法人を前身とする公立大学法人の設立にあたってのポイント
 第4節 地方独立行政法人 × 一部事務組合
   1.地方独立行政法人の設立団体
   2.特別地方公共団体の状況
   3.特別地方公共団体を設立団体とする地方独立行政法人設立のポイント

商品の特色

○この1冊で、自治体窓口業務の地独化と最新の地方独立行政法人制度の概要を知ることができる!

○地方独立行政法人への具体的な移行手続がわかる!

○地方独立行政法人の経営コンサルタントで定評のある、監査法人トーマツによる執筆・監修

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